群馬3区

実質的に医療費が削減され、医療崩壊の危機がまた迫っています。必要な医療費を確保し、地域の医療提供体制を立て直し、医療と介護の連携を強めます。
介護・福祉現場での人材確保のため、介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定し、介護職員・障害福祉従事者の賃金を引き上げます。
政権の進める「要支援切り」を見直し、要支援高齢者に対し、専門性の高いサービスの提供を目指します。
エボラ出血熱、デング熱、新型インフルエンザなどの感染症対策を拡充します。

歯科医療は昨今、予防医療としての効果が認められ、先進的な病院等では、効果的な治療の一環として、積極的に、口腔ケアの推進が進められています。膨らみ続ける医療費を抑える観点でも非常に重要で、口腔ケアのあらゆる場面での普及が望まれますが、歯科衛生士や歯科技工士が不足しており、その対策が急務となっております。衛生士、技工士については、養成体制の充実、労働環境の整備（待遇改善、働きやすい雇用形態等）による人材確保を目指します。また、既に認められつつある予防的治療としての歯科医療の普及を通じて、貴重な医療資源を効能的に使う体系を目指してまいります。

少子高齢化、人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現を目指します。
まずは低年金者への給付の確保に取り組みます。

地域のこども・子育て支援を拡充するために十分な予算を確保します。ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が実現できる環境整備を行います。
また、結婚・出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援も拡充します。

いま、「いのち」すらも奪おうとする数多の国策（過労死を助長する高度プロフェッショナル制度や生活保護費や年金の切り下げ、医療分野における競争原理の導入など）が進む中で、どのような状況に陥ったとしても、「いのち」だけは守る、セーフティーネットの必要性が高まっています。また、生活保護受給者に対する差別的措置や障害を持つ方々への不利な扱いなどを排し、「いのち」の平等を、具現化する必要もあります。質的、量的に確実な正義に適った社会保障制度の構築を、目指します。

行き過ぎた円安に対策を打つために、補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。また、「過度の異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を日本銀行に求めます。

非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、社会保障制度の充実と安定化により将来の不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」をつくります。
また、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化を始め、中小企業を支援する税制充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します。

アベノミクスによる国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数の削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引き上げを阻止します。複数税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除）の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。

子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。
また、「貧困の世代間連鎖」を断ち切り、幼児教育にかかる費用の負担軽減、所得制限のない学校無償化制度を目指します。

大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設を目指します。

一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。また、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティ・スクール（学校理事会）の導入を促進します。

「子どもの権利条約」（1990発効、1994日本批准）では、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保することを、全ての国家に求めています。児童虐待死が年間80件ペースで発生しているなど、この普遍的な価値が、現代社会では壊れつつあります。児童相談所の体制強化、地域コミュニティへの子どもの参加機会の創出など、社会全体における「子どもの権利」の普遍性の共有を図り、明るい「未来」を担う人間形成が出来る環境を整えます。