愛知選挙区

弁護士時代、生活困窮者や障がい者など「社会的弱者」と呼ばれる人たちと向き合うことが多かった安江。一方で、本来こうした人たちに寄り添うべき政治家や官僚の暴言・失言、緊張感のない不誠実な対応、不適切な金銭問題など、あまりにも庶民感覚とかけ離れた政治の現状を目の当たりにし、強い問題意識を持ってきました。

安江は、「政治家は、国民とりわけ庶民や社会的弱者に仕えるべき“公僕”である」「したがって、庶民の感覚や苦しむ人々の心情を忘れてしまえば、到底国民から信頼と納得を得ることはできない」——これが、安江が政治家を志すうえで、もっとも大切にしている揺るぎない信念です。

政府は、幼児教育・保育の無償化を柱とする「全世代型社会保障」へと転換する財源を確保し、将来世代の負担を抑制する財政健全化を確実に実現するため、本年10月から消費税率を10%に引き上げます。安江は、国民の皆様にご負担をお願いする以上、まず国会議員自らが痛みを伴う「身を切る改革」を行い、覚悟を示すべきだと考えます。具体的には、「議員歳費の１割削減」を目指します。

安江は、DV(家庭内暴力)や離婚問題で悩むシングルマザーの生活再建支援、高齢者・障がい者の介護をめぐる諸問題、奨学金の返済に苦しむ青年などの法律相談に携わり、課題解決へ一人の声に寄り添う姿勢を貫いてきました。

一方で、既存の法律では解決できない難題にも直面してきた安江。法律のプロとして生活者の人生と向き合ってきたからこそ、現行制度の狭間にいる人々に手を差し伸べ、隅々にまで政治の光があたるような、あたたかい日本社会の構築を誓います。

安江は、弁護士としてシングルマザーの生活再建支援に携わる中、特に厳しい状況に置かれた「未婚の一人親」への支援策があまりにも不足していることを実感。本年、ようやく実現した児童扶養手当の上乗せや住民税非課税措置に加えて、更なる経済的な支援策を実現します。また、祖母の介護や学費を全額奨学金で賄った自身の体験を踏まえ、介護従事者の待遇改善や再就職支援、給付型奨学金の拡充による教育格差の是正などに取り組みます。

安江は、弁護士時代、多重債務を抱える経営者の事業再生に奔走。愛知中小企業家同友会にも所属し、多くの中小企業経営者にかかわり、ともに解決の糸口を模索してきました。本年1月には、ある一人の中小企業経営者から受けた「ものづくり補助金の使い勝手をよくしてほしい」との要望をすぐさま国に直談判。採択時期を3か月前倒しするなど、運用改善を後押ししました。

国内企業の99.7%を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地域経済・雇用を支える屋台骨です。しかし、中小企業を取り巻く環境は厳しく、特に、経営者の高齢化に伴う事業承継は深刻な課題です。今後10年間で70歳を迎える経営者は約245万人に上り、そのうち半数は後継者が決まっていません。安江は、日本経済の持続的な成長のために、中小企業を力強く支える取り組みを推進します。

20万社以上の中小企業が集まる愛知県。製造品出荷額等は41年連続全国1位で、日本最大の「ものづくり集積地」です。これからも安江は、県内の中小企業1軒1軒の声を伺い、政治に反映させます。具体的には、経営者が円滑に事業承継を行えるよう、「事業引継センター」の機能強化に尽力します。また、「ものづくり補助金」のさらなる拡充、女性や高齢者、外国人など、多様な人材の確保と育成支援、働き方改革にも全力で取り組みます。

名古屋市に生まれ、知多半島で育った安江のぶおは、弁護士資格を取得後、「故郷・愛知に貢献したい」との強い思いから、名古屋の法律事務所に入所。以来、愛知で懸命に働き、愛知を支える人々が抱える課題、そして未来に抱く希望に接する中で、愛知が秘める潜在力と、さらなる成長の可能性を肌身で感じてきました。

愛知県は、恵まれた雇用環境、高い交通利便性、充実した教育環境等により、人口が増え続ける数少ない県として、成長を続けています。県別GDPでは大阪府を抜き東京に次いで全国2位。医療サービスの充実等により、健康寿命でも全国トップレベルです。また、日本の中心に位置し、観光や交通などで要の役割を果たす愛知は、高いポテンシャルを秘めています。

愛知では、本年行われるラグビーワールドカップや国際展示場の開業、2020年ワールドロボットサミットの開催、2022年ジブリパーク整備構想、さらには2026年アジア競技大会の開催、2027年リニア中央新幹線の開通に向けた名古屋駅周辺の再開発、中部国際空港の滑走路の増設など、観光やインフラ整備が急速に進められ、日本中、世界中から更なる注目を集める県へと進化しつつあります。安江は、未来を担う青年として、こうした地域の発展を後押しするとともに、地域経済活性化と豊かな生活向上につながるよう、全力を尽くしてまいります。