島根1区

基本的な位置付け

『投票環境向上のため』
公職選挙法に関しては、平成28年に、数度にわたり、改正し、投票環境向上のための法整備が、各党ほぼ全会一致の賛成により行われましたが、国民投票法は、選挙の性質の相違から、公職選挙法に付随して改正されることは想定されておらず、憲法審査会において、議員立法で改正されるべきものとされていたため、公職選挙法と同様の投票環境向上は実現していません。

内容

そこで、投票環境向上のため、下記の提案をしています。

一 投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正

１ 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設
（第29条の２、第29条の３等関係）

投票人名簿及び在外投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、次のように閲覧できる場合を明確化、限定するなどした新たな閲覧制度を創設すること。
・ 投票人名簿の抄本等の閲覧をできる事由を法律上明記すること。
・ 閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるものとすること。
・ 不正閲覧対策に関する措置（罰則や過料を含む。）を法律上規定すること。

２ 「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度(出国時申請)の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備（第35条関係）

出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度（出国時申請）が新たに創設されたが、これを利用して、国民投票の投票日の50日前の登録基準日直前に出国した場合に、国民投票の在外投票人名簿に反映されない場合があり得ることから、この「谷間」を埋めるための法整備を行うこと。

３ 共通投票所制度の創設（第52条の２関係）

投票の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設すること。

４ 期日前投票関係

① 期日前投票事由の追加 （第60条第１項関係）
期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加すること。
② 期日前投票所の投票時間の弾力的な設定（第60条第６項関係）
開始時刻（8:30）の２時間以内の繰上げ及び終了時刻（20:00）の２時間以内の繰下げを可能とすること｡

５ 洋上投票の対象の拡大(第61条第７項関係）

外洋を航行中の船員について、ファクシミリ装置を用いて投票することができるようにする洋上投票制度について、①便宜置籍船等の船員及び②実習を行うため航海する学生・生徒も対象とすること。

６ 繰延投票の期日の告示の期限の見直し（第71条第１項関係）

天災等で投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときに行う繰延投票の期日の告示について、少なくとも５日前に行うこととされていたものを少なくとも２日前までに行えば足りることとすること。

７ 投票所に入ることができる子供の範囲の拡大（第72条第２項関係）

投票所に入ることができる子供の範囲を、「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大すること。

細田博之が与党・政府と連携して取り組んできた地方を後押しする政策を3回にわたってご紹介します。

第1回目 有人国境離島法

成立前の課題

隠岐は本土に比べて移動にかかるコストが非常に高く、その結果、島外に流出する若者が多く、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。

平成29年 有人国境離島法 成立

成立後の効果

フェリー、超高速船、航空路の島民割引運賃制度が導入され、移動のコストが大幅に下がりました。県のアンケート調査では、いずれの交通手段も利用者が増え、島民の57%が満足していると回答しています。

現場の声

「隠岐で暮らしていると通院や家族との面会など、どうしても本土に行かなければなりません。生活に直結する運賃引き下げが実現し、暮らしの質が上がったと感じています。」

隠岐の島町 谷田 一子さん

第2回目 森林環境譲与税

制度導入前の課題

森林は地球温暖化防止に役立ち、災害から国土を守り、きれいな水を作ってくれる不可欠は存在です。しかし、林業の担い手は不足し、所有者や境界がわからない森林が増えています。

令和元年 森林環境譲与税 導入

制度導入後の効果

安定した財源が確保されたことで、林業人材の育成や担い手確保、境界画定や作業道整備のための間伐、木材利用の促進などに取り組むことが可能になりました。

現場の声

「森林環境贈与税を活用して地形のレーダー計測が始まっており、高齢の所有者でも山に行くことなく状況を確認することが可能になります。担い手確保や高性能林業機械、作業道整備にも活用する予定で、非常にありがたいと思っています」

仁多郡森林組合参事 吉川 由希子さん

第3回目 特定地域づくり事業協同組合制度

制度導入前の課題

人口が急速に減っていく地域では、年間を通じて働ける場所が少なく、安定した雇用環境と給与水準を確保できないため、人口はさらに流出し、移住者を呼び込めない状況になっています。

令和２年 人口急減地域特定地域づくり推進法 施行

制度導入後の効果

特定地域づくり事業協同組合で人を雇い、農林水産業や飲食・宿泊業、食品加工、製材、介護など幅広い業種に派遣する仕組みができ、年間を通じて安定して働き、給料をもらうことが可能になりました。

現場の声

「この制度によって、特にU・Iターンの若者が地域に根付き、活躍してくれることを期待しています。受け入れ先は業種や賃金体系がさまざまで、調整がうまくいくように行政と協力して取り組みたいです」

安来市特定地域づくり事業協同組合 代表理事 山本 耕一さん